建築デザイン＆リノベーション、ホームインスペクション、耐震診断、定期報告、は京都市の池永建築事務所

豊富な知識と経験を活かした建物調査

池永建築事務所は民間のオフィスビル、大規模複合商業ビル、大学校舎など様々な用途の建物に関する実績がございます。

また、下請け業者に丸投げせず、弊社の建築士資格保有者が直接、現場に出向き、調査を行います。さらには、調査結果をふまえた適切な是正箇所の改善のサポートも行っております。

建築調査 実績一覧（一部）

特定(特殊)建築物の定期調査報告とは
(建築基準法12条)

私たちが健康診断を受けるように、建築物についても定期的に点検を受ける必要があります。
そのため、建築基準法12条では多くの人々が利用する建築物等について、その所有者や管理者の方が、定期的に専門の技術者に調査及び検査させ、その結果を特定行政庁へ報告するように定めています。これが「定期報告制度」です。

定期調査報告の内容

調査項目は主に以下の4つとなります。

• 建築物調査

  敷地・一般構造
  防火・避難関係の調査

• 防火設備検査

  防火シャッター・防火扉
  耐火スクリーンなどの検査

• 建築設備検査

  換気設備・排煙設備
  非常用照明の検査

• 外壁劣化診断

  外壁劣化の赤外線及び打診診断

定期調査報告が必要な建物・報告時期・提出先など

定期調査報告が必要な建物の規模・用途・報告時期・提出先などは、各自治体により異なります。

以下、各特定行政庁のHPよりご確認ください。

大阪府定期報告制度について　※大阪府HPより

http://www.pref.osaka.lg.jp/kenshi_anzen/teiho/

京都府定期報告制度について　※京都府HPより

http://www.pref.kyoto.jp/kenchiku/16000033.html

滋賀県定期報告制度について　※滋賀県HPより

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/19343.html

奈良県定期報告制度について　※奈良県HPより

http://www.pref.nara.jp/42229.htm

定期調査報告の流れ

定期調査報告の費用について

調査費用の目安

調査費用は、建物の規模・築年数・対象設備の種類・数などにより、建物毎で料金に違いがあります。
そのため、一律の調査料金は明記できませんが、一つの目安として、下記、弊社の過去の調査費用の実例を明記しております。

また、他社HPに掲載されている報酬料金には諸経費などが含まれていないものが多く見られますので、ご注意ください。

建築物調査

事例

• 上記金額には各特定行政庁への報告手数料は含まれておりません。
  手数料は各特定行政庁により異なります。

建築設備検査

建築設備検査は、対象設備の種類・数などにより、料金の変動がございます。
そのため、詳細なお見積りが必要となります。

防火設備検査

防火設備検査に関しては、防火扉・防火シャッター・耐火スクリーン等の箇所数により、金額の変動がございます。
そのため、詳細なお見積りが必要となります。

建物の規模や築年数、条件等により費用に変動があります。